スマート国勢調査!スマートネットワークビジネス!!

今回の調査からインターネット回答がスタート!

21世紀、国勢調査もネットワークビジネス

インターネットの時代です!


10月1日現在で平成27年国勢調査が実施されます

この調査は日本の人口や世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる国の最も重要な統計調査であり、大正9年(1920年)以来5年ごとに行われ今回で20回目を迎えます。

調査結果は行政運営の基礎となる他、社会経済や他の統計調査の作成・推計のための情報基盤として幅広い役割を担っています。

今回「スマート国勢調査」として、従来の紙の調査票の配布に先行してインターネットによるオンライン調査が実施されることになりました。

これは情報通信技術進展の状況を踏まえ、調査手法を進化させ、正確かつ効率的な統計の行うとともに、記入負担の軽減・利便性の向上を図る等の観点からインターネット回答を推進したようですが、インターネット回答数は1千万世帯を想定しており、世界最大級の規模となります。

調査事項・・・

■世帯員について(13項目)■

  • 「氏名」
  • 「男女の別」
  • 「出生の年月」
  • 「世帯主との続柄」
  • 「配偶の関係」
  • 「国籍」
  • 「現在の住居における住居期間」
  • 「5年前の住居の所在地」
  • 「就業状態」
  • 「所属の事業所の名称及び事業の内容(産業)」
  • 「仕事の種類(職業)」
  • 「従業上の地位」
  • 「従業地又は通学地」

■世帯について(4項目)■

  • 「世帯員数」
  • 「住居の種類」
  • 「住宅の建て方」
  • 「世帯の種類」

結果の公表・・・

調査の結果は「人口速報集計」を平成28年2月、その後、年齢別人口、世帯の状況などの詳しい調査結果を、平成28年10月末までに公表する予定です。
公表した調査結果については、総務省統計局のホームページのほか、都道府県立図書館などで、閲覧可能です。

インターネット世帯数:1千万超!

今年は国勢調査が実施されましたが、今回はインターネットでの回答が可能になりましたね。個人的には書面での回答よりずっと楽になるので大歓迎、私もインターネットで回答しましたが、何より驚いたのは、インターネット回答想定数が1千万だということです!

パソコンやスマートフォンは不可欠なもので、漠然と誰しもが利用しているもの、とは認識していましたが、その数1千万!と総務省からの具体的な数字を見ると、どれだけ普及されているか裏付けされた気がします。

この普及により、今や日本でのインターネットによるネットワークビジネスの会社数も1000を超え、ビジネス会員は50万人ともいわれています。インターネットビジネスの大きな流れが来ています!

インターネットでのネットワークビジネスの再提案です!

ネットワークビジネスはインターネットを使うことで、クチコミで勧誘をすることがないためストレスがなく、広がりやすく、成功しやすい、インターネットの勢いは加速している等、インターネットビジネスのメリットをお伝えしてきていますが、

果たしてそうなの?

と思われた方もいるかもしれません。提案はしやすいかもしれないけれど、受け入れる人たちは?そんなにいるかな??と。

でもどうでしょうか? 少し判りましたよね。

政治・経済、情報検索や買い物・予約、国勢調査まで、インターネットは我々の生活に密着し、最低でも1千万世帯が利用していることが明らかになりました。

日本だけでも1千万人の方に、このメッセージが届く可能性があるのです♪

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