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フォーデイズ 営業停止処分

フォーデイズに消費者庁が立入検査
フォーデイズ（本社東京、和田佳子社長）が7月11日に、消費者庁の立入検査を受けていたことが分かりました。昨年8月に「がんが治る」などの勧誘トークが「不実告知」に当たるとして改善指導を受けていました。
同社では改善策を実施したことで、全国の消費者生活センターに寄せられる相談件数（PIO-NET）は減少してはいましたが、劇的な成果に至らなかったことが立入検査につながったものと見ています。
検査を受けて、同社ではさらなるコンプライアンス強化を図っています。

フォーデイズ2016年8月に改善指導を受ける

今回の立入検査の約1年前、フォーデイズは消費者庁からの呼び出しを受けて、16年8月17日に和田佳子社長が訪問しました。その際に、
「氏名等不明示」
「概要書面不備・不交付」
「不実告知」
「重要事項不告知」
の4点について、改善指導を受けました。さらに、「高齢者の登録に対して、どのように認識しているか」を問われたといいます。

指導を受けて、同社では改善策を打ち出しました。75歳以上の会員が新規登録する場合は、家族の同意を得ることを必須としたほか、16年12月には「ファーストサポートダイヤル」（相談窓口）を設置して、より解約しやすい環境を整備しました。現場への教育としては、（公社）日本訪問販売協会の「JDSA訪問販売教育指導者資格」の取得をリーダーに促しました。

フォーデイズ　不実告知・勧誘目的不明示の2点を指摘される

17年に入ってからは、ビジネスリーダー約2万人を対象にしたコンプライアンス講習会を実施するなど、法令順守に努めてきましたが、7月11日、消費者庁が特定商取引法に基づき、東京本社や東京サロンに22人、鹿児島コールセンターに10人が来て、立入検査を行ったといいます。
昨年の行政指導以降、改善策を進めたことで、PIO-NET（パイオネット）に寄せられる同社への相談件数は、緩やかに減少しましたが、「消費者庁が求めるラインにまでは下がらなかったため、立入検査につながったのではないか」（和田社長）と見ています。

立入検査で指摘された項目は、「不実告知」「勧誘目的不明示」の２点。
「がんは治る」「遺伝子修復」などの勧誘トークが、不実告知に当たるとされました。また、会員が独自に制作した、製品の効能・効果をうたった内容の資料が問題視されているといいます。
「勧誘目的の不明示」は、会員がセミナー等に誘う際に、目的を告げていなかったことが該当すると指導されました。

会社・会員の両方でコンプライアンス委員会を設置

立入検査を受けて、まず同社では会員への告知を行いました。7月14日、ホームページに和田社長のメッセージ動画をアップし、消費者庁から指摘されたことを報告するとともに、コンプライアンスの徹底を呼びかけました。

そして、緊急トップメンバー会議を7月19日に東京で開催、約100人が参加しました。21日には熊本でも実施。更に、24日にはリーダーを目指すタイトルである「ディレクター」約6000人に「緊急のお知らせ」を配信。事実関係の説明、消費者庁から指摘された項目について明記するとともに「不適切な勧誘をなくし、間違いのない登録の推進」「消費者センターへの入電の激減、そしてゼロを目指す」を実施するとしました。

続いて、社内体制の強化として、コンプライアンス委員会を設置。和田社長を責任者として、関係部門長に外部有識者を加えました。また、会員組織においても、トップリーダーである「トリプルスターディレクター」が中心となって、都道府県ごとにコンプライアンスを推進するグループを構築する構想です。
同社によれば、もう間もなく全都道府県でグループができるそうです。
そのトップリーダー主導で、会員が独自に作成した製品の効能・効果を記載した資料の回収も急いでいます。

不適切な勧誘を受けた会員に未開封商品の返品・返金対応

7月26日、和田社長が消費者庁を訪問して、改善報告書を提出しました。前述の改善策に加えて、客観的な立場からの事実関係の調査・審議・助言を行うことを目的として「第三者委員会」を設置。また、直近1年間に登録した会員を対象に、不適切な勧誘を受けて退会を希望する会員には、未開封商品の返品・返金対応策を報告したといいます。

さらに、ビジネス会員である「トレーナー」の認定制度も厳格化しました。トレーナー講習会を受講し、試験に合格した会員のみがトレーナー資格を得られます。すでに資格を保有する約2万1000人の会員も再度、受講・受験する必要があります。トレーナー講習会は8月17日から全国で開始しました。

このように、フォーデイズはさまざまなコンプライアンス強化策を打ち出し、会員とともに健全なビジネス活動を再開していくとしています。

フォーデイズに限らず後を絶たない大手企業の営業停止処分

ナチュラリープラスの営業停止、その後もM3・・・
大手企業でこういった処分が後を絶ちませんね。。

会社・製品を愛するがゆえに熱く語ってしまうのかもしれませんが
極一部の不注意な人のために、企業全体が受けるダメージは大きすぎます。
当然、ネットワークビジネス業界全体のダメージです。

「ネットワークビジネス」のイメージを下げず
良い製品・誠実なビジネスを望んでいる方のためにも
我々一人一人がコンプライアンスを遵守しなければなりませんね。

ネットワークビジネスランキング 2017年　ベスト100

（2017年10月号　月刊ネットワークビジネスより）

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